クッキー・IPアドレス情報
クッキー及びＩＰアドレス情報については、それら単独では特定の個⼈を識別することができないため、個⼈情報と捉えておりません。 ただしこれら情報と個⼈情報が⼀体となって使⽤される場合にはこれら情報も個⼈情報とみなします。 当団体の運営するメディアにおいては、たとえ特定の個⼈を識別することができなくとも、クッキー及びＩＰアドレス情報を利⽤する場合には、その⽬的と⽅法を開示してまいります。 また、クッキー情報については、ブラウザの設定で拒否することが可能です。 クッキーを拒否するとサービスが受けられない場合は、その旨も公表します。
個⼈情報利⽤⽬的の特定
経営者・クリエイターの為のマーケティング講座（以下当団体）は、個⼈情報を取り扱うにあたって、その利⽤の⽬的を出来る限り特定します。
個⼈情報利⽤の制限
当団体は、あらかじめご本⼈の同意を得ず、利⽤⽬的の達成に必要な範囲を超えて個⼈情報を取扱うことはありません。合併その他の理由により個⼈情報を取得した場合にも、あらかじめご本⼈の同意を得ないで、承継前の利⽤⽬的の範囲を超えて取扱うことはありません。 ただし、次の場合はこの限りではありません。
- 法令に基づく場合
- ⼈の⽣命、⾝体または財産の保護のために必 がある場合であって、ご本⼈の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛⽣の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必 がある場合であって、ご本⼈の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地⽅公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、ご本⼈の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に支障を及ぼすおそれがあるとき
個⼈情報の適正な取得
当団体は、適正に個⼈情報を取得し、偽りその他不正の⼿段により取得することはありません。
また、15歳未満の⼦供から親権者の同意なく個⼈に関する情報をみだりに収集しないよう留意します
個⼈情報の取得に際する利⽤⽬的の通知
当団体は、個⼈情報を取得するにあたり、あらかじめその利⽤⽬的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではありません。
- 利⽤⽬的をご本⼈に通知し、または公表することによりご本⼈または第三者の⽣命、⾝体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利⽤⽬的をご本⼈に通知し、または公表することにより当団体の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関もしくは地⽅公共団体が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、利⽤⽬的をご本⼈に通知し、または公表することにより当該事務の遂⾏に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 取得の状況からみて利⽤⽬的が明らかであると認められる場合
個⼈情報利⽤⽬的の変更
当団体は、個⼈情報の利⽤⽬的を変更する場合には、変更前の利⽤⽬的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては⾏わず、 変更された利⽤⽬的について、ご本⼈に通知し、または公表します。
個⼈情報の安全管理・従業員の監督
当団体は、個⼈情報の漏洩、滅失またはき損の防⽌その他の個⼈情報の安全管理が図られるよう、情報セキュリティ基本⽅ および情報セキュリティポリシーを掲げ、情報セキュリティ委員会を設置し、従業員に対する必要かつ適切な監督を⾏います。 当団体は、従業員に個⼈情報を取り扱わせるにあたっては、個⼈情報の安全管理が図られるよう、従業員に対する必要かつ適切な監督を⾏います。
委託先の監督
当団体は、個⼈情報の取扱いの全 ⼜は一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結、 または、当団体が定める約款に合意を求め、委託先において個⼈情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を⾏います。
第三者提供の制限
当団体は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本⼈の同意を得ないで、個⼈情報を第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- ⼈の⽣命、⾝体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本⼈の同意を得ることが困難であるとき公衆衛⽣の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本⼈の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地⽅公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、ご本⼈の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 予め次の事 を告知あるいは公表をしている場合
- 利⽤⽬的に第三者への提供を含むこと
- 第三者に提供されるデータの項目
- 第三者への提供の⼿段または⽅法
- ご本⼈の求めに応じて個⼈情報の第三者への提供を停⽌すること
ただし次に掲げる場合は上記に定める第三者には該当しません。
- 当団体が利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において個⼈情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個⼈情報が提供される場合
- 個⼈情報を特定の者との間で共同して利⽤する場合であって、その旨並びに共同して利⽤される個⼈情報の項目、共同して利⽤する者の範囲、利⽤する者の利⽤⽬的および当該個⼈情報の管理について責任を有する者の⽒名または名称について、あらかじめご本⼈に通知し、またはご本⼈が容易に知り得る状態に置いているとき
当団体は、個⼈情報を特定の者との間で共同して利⽤する場合、 利⽤⽬的または管理責任者の⽒名または名称が変更される場合は、変更する内容について、あらかじめご本⼈に通知し、またはご本⼈が容易に知り得る状態に置きます。
個⼈情報に関する事項の公表等
当団体は、個⼈情報に関する次に掲げる事項について、ご本⼈の知り得る状態に置き、ご本⼈の求めに応じて遅滞なく回答します。
- 個⼈情報の利⽤⽬的（ただし、個⼈情報の保護に関する法律において、その義務がないと規定されるものは除きます。ご回答しない決定をした場合は、ご本⼈に対して遅滞なくその旨を通知します。
- 個⼈情報に関するお問い合わせ窓⼝
個⼈情報の開示
当団体は、ご本⼈から、個⼈情報の開示を求められたときは、ご本⼈に対し、遅滞なく開示します。 ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
- ご本⼈または第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当団体の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
なお、アクセスログなどの個⼈情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
個⼈情報の訂正等
当団体は、ご本⼈から、個⼈情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除（ 以下「 正等」といいます）を求められた場合には、他の法令の規定により特別の⼿続きが定められている場合を除き、 利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を⾏い、その結果に基づき、個⼈情報の内容の訂正等を⾏い、その旨ご本⼈に通知します。
個人情報の利用停止等
当団体は、ご本人から、ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、 または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます）を求められた場合には、 遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。 ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、 ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
理由の説明
当団体は、ご本人からの要求にもかかわらず、 以下のいずれかを決定する場合、その旨ご本人に通知する際に理由を説明するよう努めます。
- 利用目的を通知しない
- 個人情報の全部または一部を開示しない
- 個人情報の利用停止等を行わない
- 個人情報の第三者提供を停止しない
個人情報利用目的の特定
当団体は、個人情報を取り扱うにあたって、その利用の目的を出来る限り特定します。